就労期について

就労期は、社会人として働く重要な人生の段階です。障害のある方でも、適切なサポートを受けることで、一般企業への就職や福祉的就労など、様々な選択肢があります。

就職支援について

就職支援の相談窓口

障害がある方の就職をサポートする様々な機関があります。

就労移行支援について

就労移行支援とは

一般企業への就職を目指す障害のある方を対象とした、最大2年間のサービスです。職業訓練、職場実習、就職支援を総合的に受けることができます。

利用対象

• 18～65歳の障害のある方
• 一般企業への就職を希望する方
• 障害福祉サービスの対象となる方

サービス内容

利用方法

1. 相談支援事業所に相談
2. 利用計画の作成
3. 市町村に申請
4. 就労移行支援事業所と契約
5. サービス利用開始

利用費用

原則無料です（別途、教材費などの実費がかかる場合があります）

就労継続支援について

就労継続支援Aについて

雇用契約に基づいて働く福祉的就労です。最低賃金以上の給与が保障されています。

• 対象：一般企業への就職が難しい障害のある方
• 給与：最低賃金以上
• 雇用形態：雇用契約に基づく
• 期間：定年まで継続可能

就労継続支援Bについて

雇用契約を結ばずに働く福祉的就労です。工賃（給与）は事業所により異なります。

• 対象：就労困難な障害のある方
• 工賃：全国平均 月額約23,000円（令和5年度厚労省調査）※事業所により異なります
• 雇用形態：雇用契約なし
• 特徴：生きがい、社会参加の場

主な作業内容

• 製造業務（組立、加工等）
• 食品加工
• 農業・園芸
• リサイクル業務
• 清掃業務
• 軽作業全般

職業訓練校について

障害者職業訓練校

障害のある方を対象とした、職業訓練を提供する学校です。

訓練内容

• 基礎訓練（基本的な仕事スキル）
• パソコン基礎・実務
• 簿記・事務
• 製造技能
• その他職業訓練

訓練期間

• 短期訓練：3～6ヶ月
• 長期訓練：1～2年

費用

原則無料です

職場での配慮と合理的配慮

障害者雇用促進法

企業は、障害のある従業員に対して「合理的配慮」を提供することが義務付けられています。

配慮の例

• 勤務時間の調整（短時間勤務、変則勤務）
• 業務内容の工夫（適性に合わせた業務配置）
• 職場環境の整備（バリアフリー、騒音軽減）
• 休暇制度の活用（通院日の確保）
• コミュニケーション支援（手話通訳、筆記）
• 補助具・機器の提供

群馬県内の主な相談窓口